ＦＸのメリット４

「ＦＸで投資生活を始めようと思ったのに円安だ。これではトレードが開始できない、待たなければ・・・」

こう考えるのが普通です。
しかしＦＸ外国為替証拠金取引の場合、「売る方」から開始することも可能なのです。

証券投資経験者であればご存知かもしれませんが、証拠金取引は「信用取引」と同じで、手元にない外貨を「売る」ことから開始することも可能なのです。

（例）現在、円安で１ドルが１２０円している。しかし、今後１００円くらいに落ちる可能性がある。

今、１２０円で「１００ドル」を売ることにする→１２，０００円。
次に１００円になったときに「１００ドル」を購入する→１０，０００円。

つまり、売りから入ることで、２，０００円の儲けが出るのです。

これは、外貨預金では絶対に不可能なＦＸでのみ出来る方法です。

ＦＸと確定申告

投資によって得た利益は一体どうなるのでしょうか？
これはＦＸの投資に限らず、不動産、証券などサラリーマンの月々の給料以外の収入、つまり副収入を得た場合に疑問に思うことです。

ＦＸで得た利益収入は、基本的に税金の対象となります。
また、その申告は毎年行う必要があります。

この申告のことを『確定申告』と呼びます。

一般の人の場合、ＦＸなどの投資によって年間２０万円以上利益を出した場合、申告の必要が出てきます（ただし、扶養家族の場合は異なる）。

自営業でない人にとって、確定申告はあまり馴染みが無いものでしょう。
しかし、ＦＸで儲けて確定申告を行わないと、後々、追徴課税の対象になります。

確定申告は自分で出来ますが、よくわからない人は最寄の税理士に相談すると良いでしょう。

ＦＸと税金

ＦＸで利益分が出ると税金を支払わねばいけません。
これは、２０万円以上の利益が出た人すべてに課せられているものです。

このＦＸでの儲けは「雑所得」と言う扱いを受けます。

しかし、もしあなたがご主人の扶養家族である場合、限度額が２０万円以上になる場合もあります。
詳細については、最寄の納税課に問い合わせるとよいでしょう。

また、この税金は「利益分」についてのみ掛かってきます。
すなわち、ＦＸの取引で２０万円の儲けが出ても、その儲けのために３０万円の経費が掛かっていれば「１０万円の赤字」という事になり、利益は上がっていないことになるのです。

利益が２０万円に満たない場合、また損害が出ている場合は、税金が掛かってくることはありませんし、申請の必要もありません。

ＦＸ取扱会社選び６

「いろんなＦＸ取り扱い会社の内容を比較してみたけど、大差はないように感じるし、選ぶことができない」という場合、キャンペーンの内容で選ぶという方法もあります。

ＦＸ取り扱い業者によっては、期間限定のキャンペーンを実施している場合があります。
期間中に口座開設を行うと特産品やギフトカードなどのプレゼントがある場合、また手数料が割安になる場合、そのほかにはキャッシュバックがある場合などがあります。

ＦＸの口座を開設しただけで、いろいろもらえる嬉しいキャンペーンです。
どうせどこかでＦＸ口座を開設するのであれば、キャンペーン中を利用するのが得かも知れません。

また、資料請求を行うだけでもギフトがもらえる場合があります。
まずは、問い合わせをしてみましょう。

ＦＸ取扱会社選び５

現在、来店のみでＦＸを販売するところはまずありません。
どこでもインターネットのサイトでも販売を取り入れています。
かたや店舗を構えず、インターネットのみと言う会社も数多くあります。

会社によっては、このインターネットに加えて、電話での取り引き、および携帯サイト、すなわちモバイル対応をしているところもあります。

長い目でＦＸの運用計画を立てている人であれば、毎日のほんの少しの変動はそれほど気にならないかもしれません。
しかし、そうでない場合モバイル、すなわち携帯電話から注文が出来る会社を利用するのが便利です。

モバイル対応のＦＸ取り扱い会社であれば、わざわざＰＣのあるところに行く必要がなくどこからでも注文が可能です。
それだけにトレンドに敏感に反応できます。

ＦＸ取扱会社選び３

ＦＸを取り扱う会社ですが、まず「金融先物取引業者」として登録されているところを選ぶようにしましょう。
これは、２００５年に定められた法律によるものです。
悪徳業者にひっかかることが無いように、最初に調べておきましょう。

さて、ＦＸのサービス内容ですが、証券取引と外貨為替の大きな違いはその取引時間です。
証券は朝始まり、夕方には終了するのに対し、ＦＸの方は２４時間連続して取引が行われています。

すなわち、真夜中でもＦＸの売買が出来るのです。
しかし、利用する会社によっては２４時間体制ではないところもあります。
真夜中にトレンドが起きても翌朝まで待たなければいけなければ、チャンスを逃してしまうこともあるでしょう。

そのほか、スワップ金利、レバレッジ、初回入金額、最低取引金額なども会社のサービス内容として、比較する必要があります。